「小規模事業者持続化補助金でホームページを作れるらしい」と聞き、制作会社へ見積もりを頼もうとしている。ただ、検索すると「補助金額の4分の1まで」と「最大30万円」の両方が出てきて、どれが現在のルールか分からない。そんな状態では、先に公募回と資料の版を揃える必要があります。
2026年8月14日時点の一般型・通常枠は、第20回公募の公募要領第8版が現行資料です。ホームページ制作は条件を満たせば「ウェブサイト関連費」になり得ますが、対象になり得ることと、作るべきホームページであることは別の判断です。
この記事では、採択される書き方ではなく、制作会社へ相談する前の確認を4つに絞ります。制度の最終判断や申請支援は、地域の商工会・商工会議所や補助金事務局へ確認してください。
まず、公募回と4つの現行ルールを揃える
第20回公募の公募要領第8版では、一般型・通常枠の補助上限は50万円、補助率は原則3分の2です。インボイス特例や賃金引上げ特例には上乗せがありますが、要件を満たすかは個別に確認が必要です。
ホームページ制作に関係する「ウェブサイト関連費」は、次の4点を先に押さえます。
- ウェブサイト関連費だけでは申請できない
- 同費目の補助金交付申請額は30万円（税込）が上限
- 販路開拓等のための制作・更新・運用であることが必要
- 補助事業期間内に運用へ至らないホームページやランディングページは対象外
根拠は、第20回公募要領第8版のP.14〜15です（2026年8月14日参照）。検索上位には、第19回以前の「補助金交付申請額の4分の1」という説明を残す記事もあります。検索結果の数字だけで決めず、「第何回」「第何版」を必ず確認してください。
また、30万円はホームページの制作価格そのものではなく、ウェブサイト関連費として申請する補助金額の上限です。制作費の全額がそのまま補助される意味ではありません。採択審査があり、申請額から減額または対象外になる場合があること、補助金が後払いであることも公募要領の注意事項に記載されています。
対象経費より先に、ホームページの役割を決める
「補助対象になるページを作る」から考え始めると、制度には合わせられても、公開後に何をしてほしいサイトなのかが曖昧になりがちです。先に次の3文を埋めます。
- 今まで届いていない顧客は誰か
- その人へ、どの商品・サービスを伝えるか
- 読んだ後に、購入・予約・問い合わせのどれをしてほしいか
たとえば「会社案内サイトを新しくする」だけでは、販路開拓との関係が見えません。「初めて依頼する小規模店舗へ新サービスの条件を説明し、相談フォームへ案内する」のように、相手、内容、次の行動を一続きにします。
公募要領は、補助事業計画に基づく商品・サービスの広報を対象とし、単なる会社のPRや通常の営業活動に使う経費を対象外としています。ホームページも同様に、作ること自体ではなく、経営計画に基づく販路開拓等の取組として説明できることが前提です。
公開後の導線を決めるには、dicoのホームページに問い合わせが来ない時、直す順番も使えます。検索流入だけでなく、店頭、紹介、SNS、フォームや電話まで含め、どこを先に直すかを確認してください。
見積書を「対象経費・成果物・担当・時期」の4列にする
制作会社から届く見積書には、設計、デザイン、実装、撮影、原稿、保守などが並びます。しかし、公募要領の経費区分と制作会社の項目名は、そのまま一対一で対応するとは限りません。
見積もりを受け取ったら、次の4列へ書き直します。
| 対象経費の候補 | 納品・公開される成果物 | 誰が担当するか | 発注・公開・支払いの時期 |
|---|---|---|---|
| ウェブサイト関連費 | 商品ページ、予約フォーム、EC機能など | 制作会社／発注側 | 交付決定後、補助事業期間内 |
| 広報費の候補 | 広告、配布用チラシ、SNS用素材など | 制作会社／広告運用者 | 掲載・配布時期も確認 |
| 対象外または要確認 | 会社案内、求人、既存ソフト更新など | 誰が判断するか | 契約前に事務局等へ確認 |
第20回では、インターネット広告やSNS広告は広報費、自社サイトやECサイトで使う写真・動画はウェブサイト関連費として示されています。広報費にも30万円（税込）の補助金交付申請額上限があり、広報費だけの申請もできません。素材の使用場所によって費目が変わり得るため、「動画制作一式」のようにまとめず、どこで何に使うかまで見積書と補足資料へ残します。
一方、対象経費に見えても、既に導入しているソフトウェアの更新料、補助事業期間内に運用へ至らないページ、有料配信用の動画などは対象外例に挙げられています。判断に迷う項目を制作会社だけで確定せず、資料を添えて公式窓口へ確認するのが安全です。
複数社の見積書を比較する場合は、ホームページ制作の見積書、比較する5つの列を使い、成果物、数量、発注側の担当、含まれない作業、公開後の範囲も揃えてください。
交付決定から逆算し、公開と証憑を残す
補助対象経費は、公募要領上、交付決定日以降に発生し、補助事業期間中に支払いが完了し、証憑資料で支払金額を確認できる経費であることが条件です。採択通知と交付決定は同じ時点ではありません。公募要領は、交付決定通知書に記載された交付決定日から補助事業を開始できると説明しています。
そのため、制作工程は次の順番で整理します。
- 公募要領と公式日程を確認する
- 商工会・商工会議所へ相談し、対象経費の疑問を解消する
- 制作範囲と見積条件を固める
- 交付決定日を確認してから、契約・発注条件を最終確認する
- 補助事業期間内に公開、検収、支払いを完了する
- 見積書、契約書、納品物、請求書、支払記録などを整理する
第20回は、申請受付が2026年11月5日から12月15日17時まで、事業支援計画書（様式4）の発行受付締切が12月4日です。予定は変更される場合があるため、申請時には公式サイトで最新情報を確認してください（2026年8月14日参照）。
ホームページは、文章・写真の確認が遅れると公開日も後ろへずれます。発注側が準備する原稿、写真、商品情報、プライバシーポリシー、フォーム受信先まで工程表へ入れ、制作会社の作業日数だけで逆算しないことが重要です。
制度判断と制作判断の相談先を分ける
補助金の対象になるか、どの費目へ計上するか、申請書へどう記載するかは、地域の商工会・商工会議所や補助金事務局へ確認する領域です。制作会社が採択や補助対象を断定するものではありません。
一方、誰に何を伝えるか、必要なページは何か、見積書の範囲に不足がないか、期間内に公開できるかは、制作会社と具体化できます。相談先を分けると、「制度上は対象になり得るが、制作目的が曖昧」「必要なページは決まったが、費目判断が未確認」という詰まりを見つけやすくなります。
dicoでは申請代行や採択保証は行わず、ホームページの目的、導線、成果物、見積範囲を整理します。補助金を使うことが目的になっていないかを含め、発注前の4列を一緒に確認したい場合は、まずは無料相談するから、検討中の公募回と作りたいページをお知らせください。
